2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
なお、国内の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の状況下におきまして、現在、国内クルーズ船の運航は中止となっておるところでございますが、今回の事案を踏まえ、クルーズ船運航事業者や港湾管理者等とも連携の上、安全、安心なクルーズの再開に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国内の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の状況下におきまして、現在、国内クルーズ船の運航は中止となっておるところでございますが、今回の事案を踏まえ、クルーズ船運航事業者や港湾管理者等とも連携の上、安全、安心なクルーズの再開に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
コロナ収束の見通しが立たない、あちこち蔓延防止等重点措置が適用されているところ、そしてこれから緊急事態宣言再々発令等もある。そうした中で、観光事業者は非常に将来を不安に思い、また疲弊し切っています。 ＧｏＴｏトラベル事業は、私も必要だというふうに考えています。
また、もう一点、教員の件でございますが、配信側の教員につきましては、受信側の高等学校等の身分を有し、教科等に応じた相当の免許状を有することとしておりますが、この理由につきましては、単位認定等の学習評価を配信側の学校の教員として行うということを可能にするために講じているものでございまして、兼務発令等によりまして受信側の高等学校の教員の身分を配信側の教員に持たせる必要がある旨、留意事項としてお示ししたものでございます
しかしながら、先ほどもございましたが、本年一月以降、緊急事態宣言再発令等もあり、また四月以降は養殖部門では昨年より支払が約百六十億円程度増加する見込みと伺っていること、さらには、仮にこの漁獲部門でも昨年と同額以上の支払が発生すれば、来年度もまた年末、年度末に枯渇しかねないおそれがあります。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止による緊急事態宣言の発令等によりまして、文化芸術の鑑賞、体験教室の実施が難しい学校等への対応といたしまして、実は、第三次補正予算におきまして二十三億円ほど、来年度実施できるよう、予算の繰越しを行うということとしております。
基本的対処方針の策定や緊急事態宣言の発令等に係る政府と都道府県知事との権限と責任の在り方も不明確なままです。過去二回発出された緊急事態宣言においては、国と知事との役割分担がなされていないため、スムーズに事が運ばなかったという経緯があります。 総理にお伺いします。
沿岸の各市は、水位の状況等に応じて避難勧告等の発令等を行うこととなります。 国土交通省といたしましても、高潮による浸水被害を防止、軽減するため、県や市の取組に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○大臣政務官（秋本真利君） 九州北部豪雨における国管理河川に関係する被災自治体であります福岡県添田町、大分県日田市、中津市を含め、国が管理する河川の沿川の全七百三十市町村において、先生御指摘のとおり、本年六月までに避難勧告の発令等に着目した水害対応タイムラインが策定されております。
国土交通省といたしましては、洪水時に河川の状況を把握し、市町村長によります適切な避難勧告の発令等に資するため、水位計の設置を進めることが重要であるというふうに考えております。そのため、ＩＣＴ等の最新の民間技術を活用して、洪水時に特化した低コストな水位計の開発を年度内目途に進めているところでございます。
河川管理者であります都道府県ともよく連携いたしまして、市町村における避難勧告の発令等、防災対応を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
多様な関係者の連携体制を構築し、的確な避難勧告の発令等により洪水等から逃げおくれゼロを実現するために創設される大規模氾濫減災協議会について、それぞれの地域に同じような大規模氾濫減災協議会が設立されることとなりますが、都道府県に大きな負担にはならないのでしょうか、答弁を求めます。
来年度の処遇改善のうち、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善のための加算につきましては、キャリアアップの仕組みを構築する観点から、対象職員について発令等を行っていただき、職務手当を含む月給により賃金改善を行っていただくことなどを要件とする予定でございます。
そういう意味で、今回の加算の要件について、特定の研修が修了する、あるいは副主任保育士等としての発令等を行っていく、こういう仕組みもございます。
具体的には、職員は、一一〇番通報を受理しますと、通報者から事案の内容を具体的に聴取し、直ちに通報内容を警察署等に伝え、警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備の発令等を行っているところでございます。 このように、緊急の対応の必要があることから、職員が直接受理しているものでございます。
このような制度下におきまして、現時点では法整備を新たに行う必要があるとの認識には至っておらず、海上警備行動の発令等の手続の迅速化など、運用の改善を検討することとしているところでございます。 いずれにいたしましても、今般の事案を含めまして、防衛省・自衛隊といたしましては、状況を注視して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
情報の通知を受け、対象地域では、住民への避難指示の発令等の対応が図られております。あわせて、被害が想定される区域の周辺で救助活動等を実施中の関係機関にも周知しました。 また、河道閉塞の下流にある四つのダムの管理者である国土交通省、関西電力及び電源開発が連携し、万一河道閉塞が決壊した場合に備え、貯水位を低下させ、四ダムで合計五千百万立方メートルの空き容量を一昨日までに確保しております。
地方の自治体とそれぞれの放送局の関係においても、今大臣がおっしゃった三点、警報の発令等の三点に限定をして計画をつくるべきだ、そういうふうに答弁をしていただかないと、これは、つくったはいいけれども、矛盾するんですよ。 その三点に限定するということでよろしいですか。再度御答弁ください。
委員御案内のとおり、捜査段階の最初の時間は四十八時間と七十二時間というふうに制限されているわけでございまして、そういうような中で、現在の手続に加えて、被疑者の請求あるいは裁判官による要件の審査、あるいは、この運営主体でございます日本司法支援センターによる弁護人候補の指名それから通知、それから裁判官による選任命令の発令等、さまざまな手続がその間に行われるわけでございまして、このような短時間の中に新たな
したがいまして、その具体的な配置につきましては、各都道府県の判断でそれぞれの事情に応じて、これらの定数、その県に配当されます定数をそういう事情を踏まえながら有効に活用することができるわけでございますし、また、場合によっては兼務発令等のような工夫によりまして適切に対応できるわけでございますので、そうした制度の運用をきちんと活用していただければ、今の御指摘のような点についても適切な対応が可能と思っております
○福田国務大臣 私もそうなんですけれども、現実に武力攻撃が発生する前の段階において、その時点における国際情勢とか相手国の動向、そしてまた我が国への武力攻撃の意図が推測される、こういうことから、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態において、国全体が一体となって、自衛隊の活動による対処措置、国民の被害を防止するための警報の発令等というようなさまざまな対処措置が迅速に実施されることが
この武力攻撃事態への対処は、国全体が一体となって行うべきものでございまして、国民の被害を防止するための警報の発令等さまざまな対処措置が、武力攻撃事態の認定とともに迅速に実施されることが重要であります。このために、内閣総理大臣が、国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、行政各部を指揮監督するための根拠となる対処基本方針を閣議決定により策定する、こういうことになっております。
そして、その認定をするかどうかということで、防衛出動を命じる時期と武力攻撃事態対処法における「おそれのある場合」の認定の時期が一致しないというのもあり得るわけでありますし、また、自衛隊の対処措置だけではなくて、武力攻撃事態の対処につきましては、武力攻撃の発生を回避するための外交上の措置、国民の被害を防止するための警報発令等の措置等が武力攻撃事態の認定とともに迅速に実施されることが重要でありまして、このため